Macindows ~ Peugeot Photo & Movie ~

長い“トンネル”の出口が全く見通せない。少子高齢化や若者のクルマ離れ、消費の多様化、ガソリン高などによる「複合不況」に見舞われた国内新車販売は１１月に過去最大の下落率を記録した。自動車業界は大手９社で計１８８万台の減産を余儀なくされており、生産・販売の不振が長期化すれば雇用の悪化や個人消費の落ち込みなどさまざまな副作用を招きそうだ。

　◆ピーク時の４割程度

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１１月の新車販売台数（軽自動車除く）は前年同月比２７．３％減の２１万５７８３台となり、１１月としては統計を開始した１９６８年以来、過去最大の下げ幅を記録した。台数で見ても６９年以来３９年ぶりの低水準で、販売台数が前年実績を下回るのは４カ月連続。１１月の下落率が２０％を超えたのは三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで破綻（はたん）した９７年以来１１年ぶり。バブル期だったピーク時（８９年の５１万台）のわずか４割程度しか新車が売れていないという記録的な落ち込みだ。

　「１０月以降、（新車販売店への）来店者が減り、商談も長引くケースが多い。全般的に消費マインドが冷えている」

　日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）は、好転の兆しすら見えない新車販売に肩を落とす。

　８月まではガソリン価格の高騰や景気減速の影響が大きかったが、「（９月の）リーマン・ショック以降の消費落ち込みが輪をかけた」（自販連の伏見剛理事）といい、対前年同月の下落幅は９月５．３％、１０月１３．１％、１１月２７．３％と月を追ってひどくなっている。

　車種別では乗用車が２７．９％減の１８万６５５４台。このうち「３ナンバー車」と呼ばれる中・大型車が３２．４％の大幅減となった。ガソリン高で燃費の悪いクルマが敬遠されたことに加え、株安で資産を目減りさせる「逆資産効果」が富裕層を直撃し、大型車や輸入車の売れ行きが急減している。

　トヨタ自動車などメーカーは相次いで新型車を投入し、将来の下取り価格を新車販売価格から差し引く「残価設定型ローン」の導入など買いやすい仕組み作りを進めたが、大きな効果は見られない。メーカー内には「もう国内需要が増えることはない」（幹部）との悲観論が渦巻く。

　◆環境対応に活路

　その一方で、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１１月の軽自動車の新車販売台数は０．７％減の１５万３１０１台。２カ月ぶりに減少したものの、底堅さを見せた。全軽自協では「自動車を生活必需品として利用している地方の人たちの中には、登録車（軽以外の自動車）から乗り換えている人も多い」としている。

　自販連は今年の新車販売台数について、当初は昨年と同水準の３４３万台と予想していたが、これを大幅に割り込み、３４年前と同水準の３２０万台前後にとどまりそうだ。ピーク時（９０年の５９７万台）から１８年間で市場が半減する計算になる。

　金融危機による景気悪化は“震源地”の米国をはじめとする先進国の自動車販売を直撃しただけでなく、メーカーの成長を牽引（けんいん）してきた中国やインドなど新興国にも波及し、世界的な自動車不況の様相を呈している。自動車メーカーが需要を喚起するには、ハイブリッド車や電気自動車などの環境対応車を、車両価格を抑えて投入するなど新たな“仕掛け”が急務になっている。