フランスのサルコジ大統領は9日、国内自動車メーカーのルノーとPSAプジョー・シトロエン に、それぞれ30億ユーロ(38億9000万ドル)融資すると発表した。両社は見返りに国内雇用を維持するとしている。


 融資期間は5年で金利は6%。同大統領によれば、両社はフランス国内の工場を閉鎖しないことと、雇用を維持するために「あらゆる手段を取る」ことを約束した。

 今回の措置に対しては欧州の一部の国が反発しており、欧州連合(EU)の欧州委員会も内容を精査する意向を示している。


 プジョーのストレイフ最高経営責任者(CEO)とルノーのペラタ最高執行責任者(COO)は記者団に対し、年内に人員削減を行わないと述べた。


 政府関係者によると、自動車業界が直接・間接的に抱える雇用は、国内全体の10%に相当する。サルコジ大統領は部品会社に対する支援も6億ユーロに倍増する意向を示した。


 プジョーは11日、ルノーは12日にそれぞれ通期決算を発表する。


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